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相続についてご相談いただいてから、解決に至るまでの流れについては、以下のとおりです。

①　相続についての調査

②　相続人全員との話し合い

③　相続財産の払戻、名義変更の手続

以下では、それぞれのおおまかな内容を説明し、解決までに要する時間の目安を明らかにしたいと思います。

相続についての調査は、相続人の調査と相続財産の調査になります。

相続人の調査では、相続関係を明らかにする戸籍をひと通り取得します。

ここで取得した戸籍は、後日の、相続財産の払戻、名義変更の手続でも用いることとなります。

必要な戸籍をすべて取得するのに必要な時間は、相続関係によって異なります。

一般に、相続人が子や父母のみである場合は、戸籍を取得するのに要する時間は短くて済み、目安は１から３週間になります。

他方、相続人が兄弟姉妹や甥姪である場合は、戸籍を取得するのに多くの時間がかかります。

また、転籍等、戸籍の移動を繰り返している場合も、多くの時間が必要になります。

相続財産の調査では、不動産、預貯金、有価証券の有無、評価額等を調査します。

調査に要する時間の目安は１か月前後です。

ただし、財産についての情報が乏しく、不動産のある市町村、預貯金のある金融機関、有価証券のある証券会社が判明していない場合には、さらなる時間を要することとなります。

相続人全員と話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めます。

話し合いにどれだけの時間を要するかは、相続人同士の関係、各相続人の主張によって、ケースバイケースです。

数週間のうちに話し合いがまとまることもありますし、何か月も話し合いを続ける必要があることもあります。

相続人全員との話し合いに基づき、協議書を作成し、相続財産の払戻、名義変更の手続を行います。

相続財産の払戻、名義変更に要する時間の目安は、１から２か月です。

不動産が存在する場所を管轄する法務局の数、金融機関や証券会社の数次第で、さらに時間を要することもあります。

相続について、専門家に相談すべき場面には、様々なものがあります。

代表的な例を挙げると、以下のとおりです。

相続の手続を行う場面で、専門家のアドバイスが必要になることがあります。

たとえば、相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記の手続が必要です。

また、預貯金、株式、投資信託、公社債についても、相続の手続を行わなければ、払戻や換金を行うことができません。

そして、このような手続を行うに際して、どのような書類を作成し、どのような書類を準備すべきか、専門家の助言が必要になることがあるでしょう。

このような相続の手続を行う場面では、相続財産の分け方について、相続人のおおむねの意見がまとまった段階で、専門家に相談するのが良いでしょう。

これは、相続財産の分け方次第で、相続の手続の内容が変わってくることがあるためです

相続財産の分け方について、相続人間で意見が一致しないことがあります。

このような場合には、相続人間の意見を調整しなければ、その先の相続の手続を進めることができません。

このような場合には、相続人間の意見の不一致が明らかになった段階で、専門家に相談することが考えられます。

専門家から、意見調整のためのヒントが得られることがあるためです。

また、専門家が間に入って、相続人間の意見調整を行うこともあります。

ただし、特別受益、寄与分等の法的問題についての意見対立がある場合は、早い段階で専門家のアドバイスを得た方が良いことがあります。

これらの法的問題によって相続財産の分け方にどのような影響が生じるかを把握することにより、説得力のある話し合いを進めることが期待できるからです。

このように、専門家に相談すべきタイミングは、問題となっている事項、相続人の意見、相続財産の内容等によって、異なってきます。

実際には、相談すべきタイミングかどうか、判断に迷うことも多いと思いますので、何らかの問題が生じたら、あるいは生じそうであったら、一旦は専門家に相談してみるという考え方でも良いのではないかと思います。

この場合は、相談をお受けした専門家の側で、どの段階でどのような関与を行うのが望ましいのかも含めて、アドバイスさせていただきたいと思います。

相続手続では、最終的には、被相続人名義のすべての財産について、名義変更や払戻等を行うこととなります。

このように、被相続人名義のすべての財産について手続を行うためには、相続財産の調査を漏れなく行うことが必要不可欠です。

それでは、漏れなく調査を行うためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか？

ここでは、不動産の調査方法について、いくつかの注意点を説明したいと思います。

不動産に関しては、毎年４月から５月に届く固定資産税納税通知書の課税明細書を確認すれば、被相続人が所有していた不動産を網羅的に把握することができます。

このため、固定資産納税通知書を確認して、被相続人名義の不動産を調べることが多いでしょう。

ここで注意しなければならないのは、固定資産納税通知書は、被相続人が単独で所有している不動産と、被相続人が誰かと共有している不動産とで、別々に発行されるということです。

被相続人が単独で所有している不動産の固定資産税納税通知書を見逃すことはあまりないと思いますが、被相続人が誰かと共有している不動産の固定資産税納税通知書については、注意が必要です。

特に、被相続人以外の人が共有資産代表者として届出がなされていると、固定資産税納税通知書の宛名書には、被相続人以外の人が表示され、被相続人が表示されませんので、見逃しの原因になってしまいます。

さらに、共有資産代表物者が被相続人とは別の住所に住んでいると、被相続人の住所には固定資産税納税通知書が届きすらしないということも覚えておきましょう。

では、被相続人が誰かと共有している不動産を調査したい場合は、どうすれば良いのでしょうか？

この場合は、市町村役場に赴き、名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）を取得することが考えられます。

市町村役場の窓口において、被相続人が誰かと共有している不動産も含めて、名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）の発行を申請すると、共有不動産の名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）も取得することができます。

固定資産納税通知書や名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）に記載される不動産は、被相続人がその年の１月１日時点で所有していた不動産になります。

このため、これらの書類には、その年の１月１日以降の名義変更が反映されていません。

たとえば、被相続人がその年の１月１日以降に不動産を取得した場合には、新たにその不動産は被相続人の財産となりますので相続財産に含まれるのですが、固定資産税納税通知書には記載がないこととなります。

このような場合に、固定資産税納税通知書に基づいて相続手続を行うと、被相続人が新たに取得した不動産を見逃してしまうこととなってしまいます。

このような事態を避けるためにも、被相続人がその年の１月１日以降に不動産を買ったり売ったりしている場合には、特に注意する必要があります。

相続について、専門家に相談する場合は、どのような流れになるのでしょうか？

以下では、おおむねの流れを説明したいと思います。

相談前の段階では、あらかじめ、どのような事項を相談するかをまとめておいた方が良いでしょう。

飛び込みに近い形で相談することも考えられなくはないですが、相談時に聞きたいことを聞けず、結局疑問点が残ったままになってしまうことも起こり得ます。

このようなことを避けるためには、事前に、どのような事項を相談するかをまとめておいた方が良いでしょう。

まとめる際は、メモ書き程度のものでも構わないと思います。

また、相談前の段階では、親族関係や相続財産に関する情報を、あらかじめまとめておいた方が良いかもしれません。

相続では、相談の前提として必要となる情報が多く、わずかな違いによって結論も大きく異なってきます。

このため、親族関係や相続財産についての説明を相談の際にするとなると、それだけで多くの時間を使ってしまい、質問に対するしたいことを質問できずに終わってしまうといったことも起こり得ます。

また、説明漏れ等が生じると、専門家の回答が、本来とはまったく異なる回答になってしまうおそれもあります。

こうした事態を避けるためには、あらかじめ、親族関係や相続財産に関する情報をまとめておいた方が良いでしょう。

この点についても、メモ書き程度のものでも構わないと思います。

相談時の流れは、専門家によって、少々異なってくるところがあります。

まずは、自分から必要な情報、疑問に思っていることを伝えた上で、専門家が疑問点に回答するといった流れになることもあり得ます。

他には、専門家が重要と考えるポイントを質問して一通りの情報を共有した上で、疑問点に回答するという流れになることもあり得ます。

どちらの流れが良いかは、質問内容や質問される方によっても異なってきますので、当法人では、ご相談の際、最も適切と思われる形で、ご相談をお受けしています。

相談後は、相談のみで問題点が解消した場合は、特に行うことはありませんが、その後も専門家に依頼することを希望される場合は、どのような事項を、どのような費用負担で専門家に依頼するかを話し合い、正式に委任契約を締結することとなります。

相続分野は、他の分野と比較しても、各専門家が協力する必要性が高い分野です。

まず、相続分野には、様々な専門家が関与します。

協議がまとまらない場合は、弁護士が関与しなければならないこととなります。

相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産の名義変更のため、司法書士が関与することとなります。

相続税の課税価格が基礎控除額を越えるため、相続税が課税される場合は、税理士が関与しなければなりません。

特定遺贈で農地の名義変更を行う場合には、行政書士が関与することもあります。

次に、複数の専門家が関与する場合には、それぞれの専門家が連携して対処すべき必要性が大きいです。

連携が不十分だと、相続の問題を最終的に解決できないという事態が発生することがあります。

以下では、具体的な失敗例を説明し、それぞれの専門家が連携することの重要性を説明したいと思います。

この案件では、相続人間の対立が激しかったため、弁護士が相続人間の意見を調整し、その後、司法書士が不動産の名義変更を行うことを予定していました。

弁護士が相続人間の意見を調整した結果、ある相続人が不動産を取得し、他の相続人が預金を取得することとなりました。

そして、弁護士が遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印と印鑑証明書を得て、一通りの書類が揃うこととなりました。

その後、不動産を取得した相続人が司法書士に連絡を取り、不動産の名義変更を依頼したところ、司法書士から、名義変更することはできないとの回答がありました。

その理由は、以下のとおりです。

登記簿で記録されている、被相続人の住所が、被相続人がかなり前に住んでいた住所のままとなっており、その後、住所変更が行われないままとなっていました。

このような場合、登記簿上の所有者と、被相続人の最後の住所が異なることとなりますので、登記簿上の所有者と被相続人とが同一人物であることを証明する必要があります。

このような場面では、一定の場合には、遺産分割協議書とは別に、登記簿上の所有者と被相続人とが同一人物であることを記載した申述書を作成し、相続人全員の実印と印鑑証明書を得る必要があります。

こうした書類が集まらなければ、不動産の名義変更を行うことができないこととなってしまいます。

このことが発覚してから、他の相続人に、申述書に実印を押印することを求めましたが、他の相続人は、すでに問題なく預金の払戻ができていたためか、申述書への押印を拒否してきました。

このため、相続人間の協議が成立し、預金の手続が済んだものの、不動産だけが名義変更できないという事態が生じてしまいました。

先述の事態を避けるためには、弁護士と司法書士が連携して、どのような書類を作成すべきかを事前に協議しておくべきであったと言えます。

このような例からも、相続分野では、各専門家が協力する必要性が大きいことが分かると思います。

相続の相談先を探される際は、専門家同士の協力体制が整っている事務所を選ばれることをお勧めいたします。

相続の問題では、必ず、相続人の調査を行う必要があります。

相続人間で誰がどの財産を取得するかという協議を行う場合には、すべての相続人が協議に参加する必要があります。

また、不動産や預貯金の相続手続を行う場合にも、すべての相続人が書類作成に関与する必要があります。

このように、すべての相続人が誰であるのかを特定するためには、相続人の調査を確実に行う必要があります。

わずかな調査の漏れにより、後日、他に相続人が存在することが発覚すると、協議や手続を一からやり直す必要が生じてしまいます。

ここでは、相続人の調査の具体的な方法について、説明したいと思います。

相続人の調査にあたっては、あらかじめ、詳しい親族から、親族関係を聞いておくのが良いと思います。

このような情報を得ておくと、戸籍等の調査を行った際、調査漏れがあるかどうかをチェックする１つの手がかりになります。

相続人の調査は、市町村役場の戸籍を取得することによって行います。

相続人の調査の際には、どのような場合であっても、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取得する必要があります。

出生から死亡までの間に、改製（法改正等によって戸籍を作り直すこと）があった場合には、必ず、改製前の戸籍も改製後の戸籍も取得する必要があります。

また、出生から死亡までの間に、転籍（本籍地の移動）があった場合には、転籍前の戸籍も転籍後の戸籍も必要になります。

結婚や離婚等の身分関係の変動があった場合も同様です。

本籍地の変更があると、複数の市町村役場で戸籍を取得する必要があります。

このため、新しい戸籍の記載内容を精査し、その前の本籍地がどこにあったかを確認し、その前の本籍地の市町村役場で古い戸籍を取得するといった作業が必要になってきます。

本籍地の変更が何回もなされていると、いくつもの市町村役場で戸籍を取得しなければならなくなります。

他にどのような戸籍が必要になるかは、相続関係によって異なります。

たとえば、被相続人の子のみが相続人になる場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加えて、相続人の現在の戸籍を取得すれば足ります。

被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合は、さらに、被相続人の父母の最後の戸籍、被相続人の兄弟姉妹の現在の戸籍も必要になります。

このように、相続人の調査は、複数の市町村役場で戸籍を取得する必要があります。

また、戸籍の内容を精査し、漏れなく、確実に、戸籍を取得しなければなりません。

この点を確実に行いたい場合は、相続人の調査を専門家に依頼することも考えられます。

被相続人が有している預貯金や株式、投資信託、債券について、あらかじめ、正確に把握できていることは、ほとんどないのではないかと思います。

被相続人が有していた金融資産については、どのようにすれば調査を行うことができるのでしょうか？

以下では、金融資産の調査の方法を説明したいと思います。

預貯金については、被相続人の自宅に残された通帳、証書が手がかりとなります。

通帳、証書が残されていると、その銀行、支店に預貯金口座が存在する可能性が高いからです。

したがって、通帳、証書が残されている銀行、支店について、問い合わせを行い、口座の有無や残高を確認することとなります。

このとき、その銀行、支店に複数の口座が存在する可能性もありますので、すべての口座の有無、残高を確認します。

また、近年では、銀行を通して投資信託や債券の取引が行われていることがありますので、投資信託や債券についても、調査の対象とします。

事案によっては、通帳、証書をもってしても、銀行、支店が特定できないことがあります。

他の相続人から、通帳、証書の有無についての情報が開示されないことがあるためです。

また、そもそも、通帳、証書を紛失していたり、ペーパーレスで通帳、証書が発行されていなかったりすることもあるでしょう。

このような場合には、被相続人の住所の近辺の銀行、支店を総当たりで調査することも検討します。

このときには、可能であれば、全店照会を行い、問い合わせた支店ではなく、他の支店での取引の有無も確認します。

株式、投資信託、債券については、被相続人の自宅に証券会社から届く、取引残高報告書により、取引のある証券会社や銀行、支店を特定することができます。

また、取引残高報告書を確認すれば、株式、投資信託、債券の残高を確認することができるでしょう。

この場合も、預貯金と同様の理由から、残高報告書では、証券会社や銀行、支店を特定できないことがあります。

このような場合には、証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示請求を用いることを検討します。

登録済加入者情報の開示請求を用いれば、被相続人が有価証券の取引を行っていた証券会社や銀行、支店がどこであるかを調べることができます。

相続に関係する専門家というと、どのような専門家を思い浮かべるでしょうか。

相続に関係する専門家は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等、様々です。

こうした専門家は、それぞれ、役割が異なっています。

たとえば、相続について意見が一致せず、相続人間で意見を調整しなければならなくなった場合には、弁護士が関与することとなります。

また、相続財産の額が一定額を超えており、相続税の申告が必要になった場合には、税理士が関与することとなります。

他には、相続についての意見がまとまり、不動産の名義変更をすることとなった場合には、多くの場合、司法書士が関与することとなります。

このように、相続に関係する専門家は様々ですが、多くの場合、各専門家は、別の専門家のことについて、詳細かつ正確な知識を持っているわけではありません。

このため、相続では、特定の専門家が自分の持っている知識に基づいて処理を行ったところ、その処理が、他の専門家にとっては、適切ではなく、かえって問題を発生させるということが起きがちなのです。

たとえば、司法書士が遺産分割協議書を作成したものの、その遺産分割協議書が、かえって、相続人間の紛争の火種となる、弁護士が相続人間の意見をまとめて遺産分割協議書を作成したものの、その分割方法だと、相続税の税額軽減の制度を用いることができないといった問題が生じた例があります。

以上から、相続では、自分以外の専門家の知識も含めて、網羅的な知識を把握している必要があることとなります。

相続では、事案ごとの些細な違いにより、どのような対処をすべきか、どのような書類を作成すべきかが大きく変わってくることがあります。

たとえば、不動産の登記簿上の住所が被相続人の古い住所のままになっており、被相続人の最後の住所と異なっている場合、不動産の名義変更で必要な書類は、事案によって異なってきます。

直前の登記申請時の戸籍を提出すれば名義変更ができる場合もあれば、相続人全員が実印を押印し、３か月以内に発行された印鑑証明書を添付しなければ、名義変更することができないといった場合もあります。

以上のとおり、事案ごとの些細な違いを見逃すことなく、その違いを踏まえてどのような対処を行うべきか、詳細な知識を把握している必要があります。

また、相続では、様々な分野で、取り扱いの変更が起きています。

たとえば、相続税については、毎年のように、大小問わず、課税のルールの変更が行われています。

他にも、どのような書類が存在すれば不動産の登記申請ができるかについて、法務局の取り扱いは、逐次の変更がなされています。

相続の場面では、このような取り扱いの変更に対応するためにも、常に最新の知識をもつようにしておく必要があります。

このように、相続の場面では、網羅的知識を持っている専門家、詳細かつ最新の知識を持っている専門家に依頼するのが重要であることとなります。

この点では、相続に特化した専門家に相談するのが、より適切な解決を行う上での近道になると言うことができます。

被相続人が亡くなると，残された相続人で，相続の手続を行う必要があります。

相続の手続を行う前提として，様々な事項を調査する必要があります。

このような調査を十分にしないまま相続の手続を進めてしまうと，後日，思わぬ事実が判明し，手続をやり直さなければならなくなる恐れがあります。

それでは，相続の場面で必要な調査としては，どのようなものがあるのでしょうか？

代表的なものは，以下のとおりです。

・　遺言の調査

・　相続財産の調査

・　相続人の調査

以下では，それぞれの調査について，具体的な必要性を説明していきたいと思います。

遺言の調査については，意識的に行われることが少ないと思いますが，現実には，遺言があるのではないかという前提で，きちんと調査を行うのが望ましいです。

遺言が存在しないとの前提で，相続人全員で遺産分割協議を行い，誰がどの遺産を取得するかを決めてしまったとします。

その後，遺言が発見されると，一度成立した遺産分割協議は、無効になる可能性があります。

一度成立した遺産分割協議が無効となってしまうと，不利益を受ける相続人とそうではない相続人との間で，深刻な争いが生じる可能性があります。

以上を踏まえると，まずは，遺言があるかどうかを確認することが重要であることが分かります。

相続財産としてどのような財産があるかを確定できない限り，相続の手続を進めることはできません。

ところが，実際には，父母の財産内容を正確に把握できていることは，通常は少ないでしょう。

一般的には，父母が普段利用している銀行がどのあたりかくらいは分かるかもしれませんが，何銀行の何支店に口座があるかを網羅的に把握できていることは少ないでしょう。

不動産についても，自宅以外に田畑や山林を所有している場合があるかと思いますが，生前の段階から，どこのどの範囲の不動産を所有しているかを正確に把握できていることは少ないでしょう。

特に，保険については，証書を発見しない限り，どの保険会社にどのような保険契約があるかを把握することは困難でしょう。

このため，相続の場面では，被相続人の自宅に残されていた通帳，権利証，証書等の書類や断片的な情報から，相続財産の調査を行わなければならないことが，しばしばあります。

相続の手続は，相続人全員が関与して行う必要があります。

このため，相続人の調査は，相続の手続を進める不可欠の前提になります。

相続人が誰であるかは自明のことと思われるかもしれません。

ところが，現実には，相続人の調査を行い，その結果，初めて他の相続人の存在が判明することがあります。

たとえば，被相続人に知られていなかった子が存在することが判明するといったことは，現実に起こり得ます。

相続の手続を行う際には，前提として，被相続人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍を取得する必要があります。

このような戸籍を取得することによって，初めて，相続人が誰かが確定されることとなります。

① 相続人が，配偶者と子，または子のみである場合

・ 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 子が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 子の現在の戸籍

※ 子が存命であることを確認するために必要になります。

② 相続人が，配偶者と孫，または孫のみである場合（子がすでに亡くなっており，孫が代襲相続人になる場合）

・ 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 子が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 子が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 子が亡くなっていること，孫が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 孫の現在の戸籍

※ 孫が存命であることを確認するために必要になります。

③ 相続人が，配偶者と父母，または父母のみである場合

・ 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 被相続人に子がいないことを明らかにするために必要になります。

・ 父母の現在戸籍

※ 父母が存命であることを確認するために必要になります。

④ 相続人が，配偶者と兄弟姉妹，または兄弟姉妹のみである場合

・ 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 被相続人に子がいないことを明らかにするために必要になります。

・ 父母が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 父母が亡くなっていること，兄弟姉妹が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 兄弟姉妹の現在戸籍

※ 兄弟姉妹が存命であることを確認するために必要になります。

⑤ 相続人が，配偶者と甥姪，または甥姪のみである場合

・ 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 被相続人に子がいないことを明らかにするために必要になります。

・ 父母が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 父母が亡くなっていること，兄弟姉妹が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 兄弟姉妹が生まれてから亡くなるまでの戸籍

※ 兄弟姉妹が亡くなっていること，甥姪が何名いるかを確認するために必要になります。

・ 甥姪の現在戸籍

※ 甥姪が存命であることを確認するために必要になります。