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１ 登記申請の必要性

不動産を誰が相続するかが決まったとしても，ただちに，登記上の名義人が変更されるわけではありません。

登記上の名義人を変更するためには，不動産を取得した人が申請を行う必要があります。

相続によりなされる名義変更には，様々な種類があります。

以下では，遺産分割が成立した場合に，基本的には，共通して必要となる書類について，説明を行いたいと思います。

２ 必要書類（戸籍，住民票関係）

基本的に必要になる書類は，以下のとおりです。

① 亡くなった人の相続人を特定する戸籍

② 相続人全員の現在の戸籍

③ 亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票

④ 不動産を取得する相続人の住民票

①の相続人を特定する戸籍として，どのようなものが必要になるかは，相続関係によって異なります。

たとえば，相続人が配偶者と子，または子のみである場合は，亡くなった人に何名の子がいるかを特定するために，亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

②は，遺産分割協議の時点で，相続人が存命であることを念のために確認するために必要になります。

③は，戸籍に記載されている亡くなった人と，登記上の名義人とが同一人物であることを確認するために必要になります。

住民票の除票に記載されている住所と登記上の住所が一致するかどうかによって，両者が同一人物であるかどうかが判断されます。

④は，不動産を取得した相続人の住所を確認し，新たな名義人の登記上の住所をどこと記載すべきかを確認するため，必要になります。

３ その他の必要書類

上記の書類以外には，遺産分割の成立を証明するための書類が必要になります。

どのような書類が必要になるかは，成立の仕方によってケースバイケースです。

たとえば，遺産分割協議書に基づいて名義変更を行う場合は，相続人全員が実印を押印した協議書，相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

加えて，不動産の評価証明書が必要になります。

登記申請の際に課税される登録免許税を算定するためです。

１　相続人の調査の必要性

相続の手続は，相続人全員の関与のもとに行う必要があります。

相続人全員が関与せずに手続を進めようとしたとしても，法務局も銀行も証券会社も，払戻や名義変更の手続を行ってくれることはありません。

相続人全員が関与していることを明らかにするためには，相続人の調査を行い，公的資料で相続人が誰であるかを証明する必要があります。

相続人の調査が不十分ですと，公的資料で相続人が誰であるかを証明できていないこととなり，払戻や名義変更の手続を進めることはできなくなってしまいます。

このように，相続の手続を行うにあたり，相続人調査は必要不可欠です。

２　相続人の調査の方法

それでは，相続人の調査はどのように行えば良いのでしょうか？

親族関係についての公的資料としては，基本的には，市区町村役場が発行する戸籍しか用いることができません。

このため，相続人の調査は，市区町村役場での戸籍の収集によって行うこととなります。

必要となる戸籍は，相続関係によって異なってきます。

以下では，代表的な例を挙げたいと思います（以下の説明で登場する続柄は，すべて，被相続人からみた続柄とします）。