相続登記

相続が発生し、遺産分割が完了したとして、自動的に不動産の名義が変更されるわけではありません。

不動産の名義変更を行うためには、法務局に登記申請書を提出し、相続登記の手続を行う必要があります。

登記申請の手続を行わない限り、不動産は、いつまでも、被相続人の名義で残り続けることとなってしまいます。

現実には、相続が発生し、遺産分割が成立したとしても、相続登記がなされていないケースは多々あります。

相続登記がなされていなくても、不動産を現状で使い続ける分には、特段の不都合がないと考え、相続登記をしないままにしてしまう方がいらっしゃるからです。

しかし、相続登記を行わない場合には、様々な不都合が生じる可能性があります。

また、２０２４年４月１日以降は、相続登記が義務化され、一定の期間内に相続登記を行わなければ、ペナルティが課される恐れもあります。

このため、相続登記については、基本的には行う必要があるものであると捉えるべきでしょう。

ここでは、相続登記を行わなかった場合に生じる不都合、相続登記を行わなかった場合に課されるペナルティについて、説明したいと思います。

⑴　不動産を売却することができない

⑵　不動産に抵当権を設定することができない

⑶　不動産の賃料を受け取ることができないことがある

２０２４年（令和６年）４月１日以降は、相続後３年以内に相続登記を行わないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

どれくらいのケースで過料が科されるかは、今後の運用を見なければ判明しないところではありますが、過料の可能性を避けるためには、３年の期間内には、相続登記を行わなければならないこととなります。

過料が科されるまでの流れは、以下のとおりです。

法務局は、３年の期間が経過しても相続登記がなされていない不動産が存在することを察知した場合には、相続人に対して、書面で、義務の履行を催告します。

催告を受けて、相続人が相続登記を行った場合には、過料が科されることはありません。

催告を受けたにも関わらず、正当な理由なく、相続登記がなされなかった場合には、法務局からの通知により、裁判所で過料を科するかどうかの裁判がなされることとなります。

正当な理由が認められる場合としては、①相続人が極めて多数である場合、②遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、③相続人が重病等であり、登記申請を行うことができない場合等が該当するとされています。

裏返せば、これらの理由がない場合には、催告を受けたのに相続登記を行わなければ、過料が科される恐れがあるということになります。

このような恐れが生じることを避けるためにも、相続登記は、できるうちにしておいた方が望ましいということができます。