相続に関わる専門家

何をもって「相続に関わる専門家」というのかは非常に難しいですが、一般的に「相続に関わる専門家」といえば、法的な資格を持った人（士業）を指します。

相続は様々な法律が複雑にからみあう場面ですので、相続を取り扱うためには、深い法的な知識が必要になります。

士業は、そういった法律知識を問われる国家試験に合格しているため、相続に関わる専門家といえるのです。

士業には様々な種類がありますが、相続に特化した国家資格というものは存在しません。

よく見かける「相続〇〇士」といった資格は国家資格ではなく民間資格です。

国家資格の士業にも様々な分野があり、相続を全く取り扱わない士業の先生もいらっしゃいます。

そのため、相続に関わる相談をする場合、「相続を多く扱っている士業」に相談することが重要です。

相続に関わる専門家が法的な資格を持った士業であるなら、相続に関わる民間業者とは、法的な資格を持っていないものの、相続業務を取り扱っている会社等を指します。

相続に関わる民間業者の代表例として銀行があり、相続に関するサービスを提供しています。

例えば、「ご家族が亡くなった際に必要になるすべての手続きを代行する」といったサービスを設けている銀行もあります。

民間業者へ相続手続の依頼をした場合の手数料は様々ですが、「総財産の〇パーセント」といった形で報酬を設定しているところが多いようです。

ただ、法的業務は士業でなければ行えない業務もあるため、銀行が手続きを士業に任せる場面がでてきます。

その場合、銀行への手数料に加え、士業への報酬も別途必要になります。

相続人同士が遺産を巡ってもめているような状態であれば、銀行を始めとした民間業者は介入することができません。

法的な資格を持っていない人が不適切なアドバイスをして、結果的に紛争がこじれてしまう可能性があるためです。

相続に関わる法律問題は様々な種類があり、民間業者では対応できないようなケースですと、結局士業が対応することになります。

そのため、最初から士業に相談した方が適切なアドバイスを受けることができ、民間業者に支払う報酬等のコストも減らすことができます。

士業全員が相続に詳しいとは限らないため、相続の案件を多く取り扱っている士業に相談をした方が適切なアドバイスを受けることができます。

また、相続は法律や税金など、幅広い知識が必要になるため、複数の士業が連携をしている事務所を選ぶことも重要です。