相続での寄与分の計算方法

・　相続人は子Ａ、子Ｂ、子Ｃである。

・　相続財産は３０００万円である。

・　子Ａに６００万円の寄与分が認められる。

３０００万円－６００万円＝２４００万円

子Ａ

子Ｂ

子Ｃ

なお、民法上、被相続人が遺贈も行った場合には、寄与分は、相続財産から遺贈の額を控除した残額を超えることができないとされています。

寄与分について、詳しくは「相続で寄与分が認められる場合」をご覧ください。

・　相続人は子Ａ、子Ｂ、子Ｃである。

・　相続財産は３０００万円である。

・　子Ａに１８００万円の寄与分が認められる。

・　被相続人には債務が存在しない。

３０００万円－１８００万円＝１２００万円

子Ａ

子Ｂ

子Ｃ

この場合、子Ｂ、子Ｃの遺留分は、相続財産３０００万円について、それぞれ１／６、つまりそれぞれ５００万円となります。

子Ｂと子Ｃが取得する財産は４００万円であり、遺留分に１００万円及びません。

このような場合に、子Ｂと子Ｃが１００万円の限度で遺留分減殺請求権を行使できるのではないかということが、争われています。

この点については、遺留分を重視して寄与分を算定すべきであるとした裁判例があります。

他方、少数説ですが、民法が寄与分の上限についての定めを置いていないことなどを理由に、遺留分の額に食い込む寄与分も認められるとする見解もあります。