相続税申告において贈与税の申告がされていない場合の対処

相続税申告の際、生前に被相続人から多額の贈与がなされているにもかかわらず、贈与税の申告、納付がなされていないことが判明することがあります。

たとえば、相続税申告の資料をいただき、被相続人の預貯金の出入金の記録を確認すると、相続人に対して多額の送金がなされていることが確認できることがあります。

そして、相続人に事情を確認すると、実は、被相続人から相続人に対して多額の贈与がなされていたものの、贈与税の申告、納付がなされていないことが判明することがあります。

贈与税の基礎控除は毎年１１０万円です。

つまり、ある年の１月１日から１２月３１日までに贈与を受けた財産の総額が１１０万円以下であれば、贈与税は課税されませんが、１１０万円を超える場合は、贈与税の申告を行い、贈与税を納付しなければなりません。

現実には、被相続人からの多額の生前贈与について贈与税の申告・納付がなされておらず、相続税の申告の場面で、このことが明らかになるといった事態が発生することがあります。

このような場合には、贈与について何らの対処も行うことなく、相続税の申告だけを行えば良いのではないかと考えてしまうかもしれません。

しかし、相続税申告を行う案件で贈与の問題を放置することは、お勧めできません。

相続税が課税される案件では、後日、税務署によって預貯金の出入金履歴の調査がなされる可能性があります。

そして、税務署は、相続人に対する多額の贈与が行われていることを把握すると、贈与税の課税がなされるべきであるとの判断を行う可能性があります。

こうなると、本来の贈与税だけではなく、加算税（税務調査を受けるまでに申告した場合は５０万円までは１０％、５０万円を超える部分は１５％、税務調査を受けてから申告した場合は５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％）や、延滞税（令和５年時点では、納期限の翌日から２か月間は年利２.４％、納期限の翌日から２か月経過後は年利８.７％）も納付しなければならなくなり、本来よりも多額の税負担を負うこととなってしまいます。

このような事態を避けるためにも、相続税申告に先立ち、または相続税申告と同時に、贈与税についても申告を行うことを検討すべきでしょう。

期限後であっても自主的に贈与税の申告を行えば、加算税の税率を５％に抑えることができますし、延滞税が課税される期間も最小限に抑えることができます。

その結果として、課税される贈与税を、最小限の額に抑えることが可能になります。

贈与の事実が判明した場合にどのような申告を行えば良いかは、贈与が行われた時期によって変わってきます。

贈与税の申告を行うべきかどうかだけでなく、相続税の課税対象になるかどうかも検討する必要があります。

この点については、２０２４年１月１日施行の法改正があり、相続発生日の７年前から相続発生日までになされた贈与については、さかのぼって相続税の課税対象とされることとなりました。

ただ、改正法の適用対象になるかどうかが相続の発生時期、贈与の時期により異なっており、かなり分かりにくいです。

２０２４年１月１日以降に相続が発生した場合は、改正法の適用対象になるかどうかを、贈与ごとに、ルールを丁寧に当てはめて判断する必要があります。

ここでは、たとえば、被相続人が２０２８年６月１２日に亡くなったと仮定して、具体的にどのような申告を行えば良いかを説明したいと思います。

なお、相続時精算課税の届出については、なされていないものとします。

①　２０２３年１２月３１日以前になされた贈与

②　２０２４年１月１日から、相続開始日の属する年の１月１日よりも前になされた贈与（２０２４年１月１日から２０２７年１２月３１日までになされた贈与）

③　相続開始日の属する年の１月１日以降になされた贈与（２０２８年１月１日以降になされた贈与）

贈与税については、特例の適用を受けることにより、贈与税が課税されないこととなることがあります。

このような特例としては、以下のものがあります。

・　贈与税の配偶者控除

・　直系尊属からの住宅取得資金の贈与

それでは、上記の①、②の場合に、贈与税の期限後申告を行う際、これらの特例の適用を受け、贈与税が課税されないものとすることはできるのでしょうか？

結論としては、贈与税の期限後申告では、これらの特例の適用を受けることはできません。

これらの特例の適用を受けるには、贈与税の申告を期限内に行うことが条件となっているからです。

他方、上記③の場合については、贈与税の申告期限は到来していないわけですから、贈与税の申告期限（２０２９年３月１５日）までに申告を行い、特例の適用を受けることとすれば、贈与税を非課税とすることができます。

そして、このようにして贈与税が非課税となった場合については、相続税のさかのぼっての贈与加算も行われないこととなります。

以上の結果として、贈与により生じる税負担は０円になります。