相続人の廃除について

民法は、遺言で別段の定めがなければ、法定相続人に該当する一定の親族が、財産を相続できるとしています。

では、法定相続人に該当すれば、無条件に財産を相続することができるのでしょうか。

例えば、子が親に対して暴力をふるい、親に危害を加えたような場合であっても、子は当然に財産を相続することができるのでしょうか。

民法は、相続人の廃除の制度を設け、相続人となるべき者に一定の非行があった場合に、被相続人の意思により、相続権を喪失させることができるとしています。

民法は、次の3つを廃除事由として定めています。

①　被相続人に虐待をしたこと

②　被相続人に重大な侮辱を与えたこと

③　その他の著しい非行があったこと

審判において廃除事由に該当すると判断された事案は、多種多様です。

一例として、子が母の介護を元妻にまかせ、田畑を母に知らせないまま売却し、自分の所在を明らかにせず、母に対する扶養料も全く支払っていない事案で、廃除事由に該当するとした審判例があります（福島家審平成１９年１０月３１日家月６１巻４号１０１頁）。

判断が微妙なことが多いので、弁護士等に相談した方が良い場合が多いです。

なお、廃除の対象となる者は、遺留分を有する相続人に限られます。

これは、遺留分のない者（被相続人の兄弟姉妹）に遺産を承継させたくない場合は、遺言で相続分をゼロにする指定を行えばすみ、廃除を認める必要がないからです。

相続人の廃除事由に該当すれば、自動的に相続権を失うわけではありません。

相続人の廃除事由に該当する人の相続権を喪失させるためには、被相続人自身が、一定の手続を行う必要があります。

共同相続人ではなく、被相続人自身が一定の手続を行わなければならない点は、注意が必要です。

具体的には、以下のいずれかの手続を行う必要があります。

⑴　被相続人自身が家庭裁判所で廃除の請求をする場合

⑵　被相続人が遺言によって廃除の意思表示をする場合