相続税を申告・納付する義務がある人

まず、相続人となり、実際に財産を相続した人が、相続税を納付する義務を負うこととなります。

相続人となるかどうかは、民法のルールで決まることとなります。

具体的には、以下のとおりです。

➀　配偶者

配偶者は必ず相続人となります。

②　第一順位の相続人

子がいる場合は、子が第一順位の相続人となります。

被相続人が亡くなった時点で子が亡くなっていたが、さらにその子（被相続人の孫）がいる場合は、その子（被相続人の孫）が第一順位の相続人となります。

③　第二順位の相続人

第一順位の相続人がいない場合や、第一順位の相続人が全員相続放棄を行った場合は、父母が第二順位の相続人となります。

被相続人が亡くなった時点で父母が亡くなっていたが、さらにその父母（被相続人の祖父母）が存命である場合は、その父母（被相続人の祖父母）が第二順位の相続人となります。

④　第三順位の相続人

さらに、第二順位の相続人がいない場合や、第二順位の相続人が全員相続放棄を行った場合は、兄弟姉妹が第三順位の相続人となります。

被相続人が亡くなった時点で兄弟姉妹が亡くなっていたが、さらにその子（被相続人の甥姪）が存命である場合は、その子（被相続人の甥姪）が第三順位の相続人となります。

これらの相続人は、被相続人から財産を相続する権利を有することとなります。

これらの相続人が、まず、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

もっとも、相続人であったとしても、財産を一切相続しなかったときは、相続税を申告、納付する義務は負いません。

たとえば、相続人ではあったものの、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産を一切相続しないこととなった場合は、他の理由で納付義務者とならない限りは、相続税を申告、納付しなくても良いこととなります。

被相続人が遺言を作成しているときは、遺言に基づき、財産が引き継がれることとなります。

遺言を作成したときは、相続人ではない人に対しても、財産を引き継ぐことができます。

このように、遺言により財産の遺贈を受けた場合も、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

被相続人が生命保険契約を組んでいた場合は、死亡保険金が発生することがあります。

この場合は、被相続人が死亡保険金の受取人に指定していた人や、保険契約の規定により死亡保険金を受け取る権利を有することとされていた人は、死亡保険金を受け取ることができます。

このように、死亡保険金の受取人となっていた人は、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

被相続人が亡くなった時点で就業していた場合は、死亡退職金が発生することがあります。

この場合は、死亡退職金規程により死亡退職金を受け取る権利を有するとされていた人は、死亡退職金を受け取ることができます。

このように、死亡退職金の受取人となっていた人もまた、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

被相続人が民間の保険会社の個人年金保険に加入していた場合に、遺族がその後の定期金や一時金の受給権者となることがあります。

このような定期金や一時金の受給権者についても、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

被相続人が信託契約を組んでいたときは、被相続人が亡くなったことにより、一定の人に受益権が発生することがあります。

このような信託契約の受益者についても、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。

相続時精算課税制度とは、相続時精算課税選択届出を提出することにより、年１１０万円を超える贈与について、累計２５００万円までは、贈与税が課税されることなく、贈与を行うことができる制度を言います。

さらに累計２５００万円を超えて贈与を行ったときは、一律２０％の贈与税が課税されることとなります。

このとき、年１１０万円を超える贈与については、累計２５００万円までは贈与税は課税されませんが、さかのぼって相続税の課税対象とされることとなります。

また、累計２５００万円を超えてなされた贈与についても、相続税の課税対象とされ、相続税の申告時に納付済みの贈与税と精算がなされることとなります。

この相続時精算課税制度を利用して被相続人から贈与を受けた人についても、相続税を申告、納付する義務を負うこととなります。